• 
• 
  • 短期給付の種類
  • 給付金を請求するとき
  • 病気やケガをしたときの給付
  • 出産したときの給付
  • 死亡したときの給付
  • 勤務を休んだときの給付
  • 災害にあったときの給付
  • 退職後の給付
• 
• 

ひまわり荘

• 当組合のご案内
• 個人情報保護への取り組み
• サイトマップ
• リンク
• トップページへ戻る

組合員が公務によらない病気やケガ、出産、育児、介護その他やむを得ない事由のため勤務を休み、 給料の全部又は一部が支給されないときは、休業給付として「傷病手当金」、「出産手当金」、 「育児休業手当金」、「育児休業支援手当金」、「育児時短勤務手当金」、「介護休業手当金」又は「休業手当金」が支給されます。

病気やケガで休んだとき（傷病手当金）

組合員が、公務によらない病気やケガのため勤務を休み、報酬の全部又は一部が支給されないときは、 その勤務ができなくなった日から起算して4日目から、傷病手当金が支給されます。

（注）

報酬の一部が支払われているときは、傷病手当金との差額だけが支給されます。 受給者が同一の病気やケガにより障害厚生年金及び障害基礎年金又は障害手当金を受けるときは、 傷病手当金が障害給付を上回る場合に、その差額分だけ支給されます。 勤務を要しない日（土、日曜日など）については、支給されません。 出産手当金が支給されている場合は、その期間中は支給されません。 計算に用いる標準報酬月額は、支給開始日の属する月以前の直近の継続した12月間の各月の標準報酬月額を平均したものです。なお、支給開始日の属する月以前の直近の継続した期間において、標準報酬月額が定められている月が12月未満の場合は、下記のA.とB.のいずれか低い方の3分の2に相当する額が傷病手当金の額となります。 傷病手当金の支給開始日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額の平均額の22分の1に相当する金額 傷病手当金の支給開始日の属する年度の前年度の9月30日における短期給付に関する規定の適用を受ける全ての組合員の同月の標準報酬月額の平均額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額の22分の1に相当する金額

出産のため休んだとき（出産手当金）

組合員が出産のため勤務を休み、報酬の全部又は一部が支給されないときは、 出産手当金が支給されます。妊娠4か月以上（正常分べん、異常分べんを問いません）の出産が支給対象となります。

（注）	報酬の一部が支払われているときは、出産手当金との差額だけが支給されます。 勤務を要しない日（土、日曜日など）については、支給されません。 計算に用いる標準報酬月額は、支給開始日の属する月以前の直近の継続した12月間の各月の標準報酬月額を平均したものです。なお、支給開始日の属する月以前の直近の継続した期間において、標準報酬月額が定められている月が12月未満の場合は、下記のA.とB.のいずれか低い方の3分の2に相当する額が出産手当金の額となります。 出産手当金の支給開始日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額の平均額の22分の1に相当する金額 出産手当金の支給開始日の属する年度の前年度の9月30日における短期給付に関する規定の適用を受ける全ての組合員の同月の標準報酬月額の平均額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額の22分の1に相当する金額

育児のため休んだときなど（育児休業手当金、育児休業支援手当金、育児時短勤務手当金）

①育児休業手当金

組合員が組合員の3歳に満たない子を養育するため育児休業をするときは、その子が1歳^※1に達する日まで育児休業手当金が支給されます。

また、育児・介護休業法の一部改正により、配偶者が育児休業をしている組合員についても育児休業を取得することが可能となりました（パパ・ママ育休プラス）。組合員・配偶者ともに育児休業を取得する場合の育児休業手当金の支給可能な期間は、子が1歳2か月^※1に達するまでとなります。なお、支給期間については1年（母親の場合、産前産後休暇を含みます）^※2が限度となります。

（注）	支給額については、雇用保険法の規定による育児休業給付に準じた上限額があります。 報酬の一部が支払われているときは、育児休業手当金との差額だけが支給されます。 勤務を要しない日（土、日曜日など）については支給されません。 同一の育児休業について雇用保険法の規定による育児休業給付を受けることができるときは、支給されません。 平成26年4月1日以降に育児休業を開始する組合員が対象です。 育児休業手当金の支給対象となる子の範囲は、法律上の親子関係がある子（実子及び養子）、特別養子縁組の監護期間にある子です。

※1	下記（1）、（2）、（3）のいずれかの事情がある場合などは1歳6か月（1歳6か月時点で下記（1）、（2）、（3）のいずれかの事情がある場合等は2歳）。
※2	下記（1）、（2）、（3）のいずれかの事情がある場合などは1年6月（1歳6か月時点で下記（1）、（2）、（3）のいずれかの事情がある場合等は2年）。

（1）保育所に入所を希望しているが、入所できない場合

（2）子の養育を行っている配偶者であって、当該子が1歳に達する日以降の期間についても養育する予定であったものが、死亡、負傷、疾病等の事情により当該子を養育することが困難になった場合

（3）当該被保険者の他の休業が終了した場合

• 当該子に係る休業が、他の子に係る産前産後休業または育児休業により終了し、その後、他の子に係る休業が、当該他の子の死亡または当該被保険者と同居しないこととなったことで終了したとき
• 当該子にかかる休業が、対象家族に係る介護休業により終了し、その後、介護休業に係る対象家族の死亡、離婚、婚姻の取消、離縁等で当該介護休業が終了したとき

※3	休業期間が180日に達するまでの間は、給付割合が100分の67になります。

パパ・ママ育休プラス

1.	パパ・ママ育休プラスの適用条件

2.	パパ・ママ育休プラスを適用する場合の証明書類

	・	住民票の写し等組合員の配偶者であることが確認できる書類
	・	育児休業取扱通知書（雇用保険加入者が取得）又は育児休業に関する所属所長の証明書（共済組合加入者が取得）等組合員の配偶者が当該育児休業に係る子の1歳に達する日以前のいずれかの日において育児休業をしていることが確認できる書類

3.	育児休業手当金の日数の算定方法
	パパ・ママ育休プラスを適用し、両親がともに育児休業を取得する場合は、子が1歳2か月に達する日までの1年間につき育児休業手当金が支給されることとなりますが、この1年間の算定方法は以下のとおりです。

①女性組合員の場合

②男性組合員の場合

前提条件

：

両親が地方公務員等共済組合法上の組合員

	育児休業取得期間
	育児休業手当金支給可能期間

事例<1>

		Q	：	母が産後休暇終了後から育児休業を取得する場合の父の育児休業手当金の支給の可否
		A	：	父①・父②・父③においても、配偶者である母は、育児休業に係る子が1歳に達する日までに育児休業を取得しているため、父に対し、育児休業手当金の支給が認められることになります。

事例<2>

		Q	：	母が子の出生後、産後休暇のみ取得し、育児休業を取得しない場合の育児休業手当金の支給の可否
		A	：	配偶者である母は、育児休業に係る子が1歳に達する日までに育児休業を取得していないため、父の育児休業手当金の支給は1歳までとなり、1歳到達後1歳2か月までの育児休業手当金の支給は認められないことになります。

事例<3>

		Q	：	母は産後休暇終了後、父は子の出生日から育児休業を取得する場合の育児休業手当金の支給の可否
		A	：	両親ともに育児休業に係る子が1歳に達する日まで育児休業手当金の支給が認められることになります。

事例<4>

		Q	：	母が産後休暇終了後に育児休業を取得せず、職場復帰又は年次有給休暇等を取得した後に育児休業を取得した場合の育児休業手当金の支給の可否
		A	：	職場復帰等の期間分が延長となりますが、支給期間は1歳2か月までとなります。

②育児休業支援手当金

令和7年4月1日以降、子の出生後一定期間内に、組合員とその配偶者双方が通算14日以上の育児休業を取得したとき 、育児休業手当金に加えて、育児休業支援手当金が支給されます。

支給期間

子の出生後一定期間内^※1に、組合員とその配偶者双方が14日以上の育児休業を取得した期間（最大28日間）

支給額

1日につき標準報酬の日額（標準報酬の月額の22分の1相当額）×100分の13

（注）	同一の育児休業等について雇用保険法の規定による出生後休業支援給付金の支給を受けることができるときは、支給されません。
※1	男性は子の出生日から56日を経過する日の翌日まで、女性は産後休業後から56日を経過する日まで等の期間をいいます。

③育児時短勤務手当金

令和7年4月1日以降に2歳に満たない子を養育するために時短勤務を開始したとき、育児時短勤務手当金が支給されます。

支給期間

子が2歳未満の期間に、育児時短勤務をした期間

支給額

支給対象月に支払われた報酬の額×最大100分の10

(注1)	支給対象月における報酬の月額が支給限度額以上であるときは、当該支給対象月については、育児時短勤務手当金は、支給されません。
(注2)	同一の育児時短勤務について雇用保険法の規定による育児時短就業給付金などの支給を受けることができるときは、支給されません。

介護のため休んだとき（介護休業手当金）

組合員が要介護状態にある家族の介護を行うため、介護休業をするときは、介護休業手当金が支給されます。

（注）	支給額については、雇用保険法の規定による介護休業給付に準じた上限額があります。 報酬の一部が支払われているときは、介護休業手当金との差額だけが支給されます。 勤務を要しない日（土、日曜日など）については、支給されません。 同一の介護休業について雇用保険法の規定による介護休業給付の支給を受けることができるときは、支給されません。 通算3月以内であれば3回を上限として分割して介護休業を取得することができます。

家族の病気などで休んだとき（休業手当金）

組合員が次の事由で欠勤し、報酬の全部又は一部が支給されないときは、休業手当金が支給されます。

（注）	（5）の運営規則で定める事由としては、組合員の配偶者（いわゆる内縁関係にある者を含みます）、 子又は父母で被扶養者でない者の病気やケガなどがあります。 報酬の一部が支払われているときは、休業手当金との差額だけが支給されます。 勤務を要しない日（土、日曜日など）については、支給されません。 傷病手当金又は出産手当金が支給されている場合は、その期間中は支給されません。

このページのトップへ