私たちの共済組合では、組合員の要望や財源などを考慮し福祉事業として、保健事業、貯金事業、貸付事業、物資事業及び宿泊事業の事業を行っています。
| 保健事業 | 組合員の保健、保養及び教育のための事業 |
|---|---|
| 貯金事業 | 組合員の貯金の受入れとその運用及び有利な利息の支払い |
| 貸付事業 | 組合員の臨時の支出に必要な資金や住宅または土地取得のために必要な資金などの低利貸付け |
| 物資事業 | 組合員が自動車や生活必需品を購入するための事業 |
| 遺族附加年金事業 | 組合員が万一死亡した場合、残された遺族に対して遺族附加年金を支給する事業 |
| 宿泊事業 | 組合員の保養及び教育のための施設経営 |
共済組合が行う福祉事業に要する費用は、組合員の掛金と地方公共団体の負担金で賄うことになっていますが、例えば宿泊施設の建設や住宅資金の貸付けなどを行うためには、多額の資金が必要になりますので、福祉事業を実施する場合には、組合員の掛金及び地方公共団体の負担金を充てるほか、将来の年金給付のために積み立てている長期給付の積立金から必要な資金を借り入れて事業を行うことができるようになっています。
なお、長期給付の積立金は、将来の年金給付金のために必要な資金ですから安全かつ効率的に運用しなければならないものですが、それと同時に、組合員の福祉の増進と地方公共団体の行政目的の実現にも資するように運用することとされていますので、この趣旨に基づいて、私たちの共済組合においては、長期給付の積立金のうちの多くの資金を福祉事業の充実のため活用しています。
