地方公務員の共済組合は、その目的を達成するために、大きく分けて次の３つの事業を行っています。

短期給付事業

組合員とその家族の病気・ケガ・出産・死亡・休業又は災害に対して、必要な給付を行う。

長期給付事業^※

被保険者（組合員）の老齢・退職・障害又は死亡に対して、年金又は一時金の給付を行う。

福祉事業

組合員とその家族の健康教育、健康相談、健康診査などの健康の保持増進事業、保健施設の運営などを行う。

※	市町村職員共済組合、都市職員共済組合及び指定都市職員共済組合については、長期給付事業を全国市町村職員共済組合連合会が一元的に行っています。